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豊かに前へ。

県民と進める県政保守の会
代表代行　熊本 良平

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県民の声に耳を傾けて、県民のための県政を断行！

大切にしたい４つの柱

信頼
信頼があって
成り立つ政治

政治は県民の上でなく，県民の下にあって暮らしを支えるものです。

  1. 知事や教育委員会の政策やその進め方に対する《議会の監視機能》を高めていきます。例えば，県立高校の再編（統合・廃止）の対象基準である「令和１５年度の入学者見込数の算定方法」等の公表を求めるなど，《県民が主人公の県政》を断行します。
  2. 県民の理解が十分に得られていない「県費から支出される県議会議員の活動費（海外視察費や政務活動費（広島県議会議員の場合は１人当たり年間４２０万円を上限））」は廃止に向けて取り組みます。
  3. 《核兵器廃絶》を切に願う被爆地の使命として，国是である「非核三原則（核兵器を持たず，造らず，持ち込ませず）」の堅持を発信していきます。

安心
誰もが安心して
暮らせる街づくり

女性，子ども，高齢者，障害のある人など，社会的に弱い立場にある人が生活しやすく，県民一人ひとりの命を大切にする社会を実現します。

  1. 県民の可処分所得（自由に使える手取り収入）を少しでも増やせるようにするため，行政コスト最小化による《スリムな県政の実現》や《地方税（個人県民税）の負担軽減》に向けて取り組みます。
  2. 女性や子どもに限らず，すべての県民を犯罪の被害から守るため，市・町が設置者となる防犯カメラや防犯灯に対する《県の財政支援制度》の創設に向けて取り組みます。
  3. 長期にわたって多額の県の財政負担（支援）が懸念される《新病院建設（令和12年度の開院時の病床数は約８６０）》に固執することなく，「全国トップレベルの医療提供」や「断らない救急医療体制」の実現に向けて取り組みます。
  4. 地域スポーツ振興の観点だけでなく，子どもの自由に安全で安心して過ごせる場所づくりの観点から，市や町が見守り員や警備員等を配置する小中学校グランド等の新しい《学校開放事業（夏休み等の昼間）》の導入に向けて取り組みます。
  5. 道路・河川・砂防ダムの機能強化など《災害に強い街づくり》や山林遊歩道の整備など《豊かな自然の保護・育成》に取り組みます。
  6. スポーツ・文化活動を通じて，《人生１００年時代の健康づくり》に取り組みます。

輝耀
若者が輝く人づくり

若い人に元気・勇気が出てくれば，社会全体が明るくなります。
個性を伸ばし，元気・勇気が湧き出るよう導く教育を実現します。

  1. 11月の《ひろしま教育ウィーク》を活用し，「オアシス運動（オ:おはようございます，ア:ありがとうございます，シ:失礼しました，ス:すみませんでした）」を広げるなど，子供たちの《他者とともに生きる力》を育む活動に取り組みます。
  2. 誰もが安心して学習できる環境づくりとして，学校に相談窓口となる《スクールカウンセラー》等の配置を拡充するとともに，「民間の不登校支援施設（フリースクールなど）への助成制度（施設の利用料助成を含む）」の創設に向けて取り組みます。
  3. 国による《高校授業料無償化》がスタートしましたが，若い世代が家庭の経済状況等に左右されることなく，夢や目標にチャレンジできる環境づくり（《公的奨学資金の無利子貸付枠の拡充》や《公立小中学校の学校給食費の負担軽減》など）に取り組みます。

保守
受け継いできた価値観は伝えていく

よりよい地域や社会をつくるために，時流に先んじて変化していくことはとても大切ですが，わが国固有の価値観・本質は変えることなく守っていきます。また，これまでの長い歴史の中で，多くの国民から支持され，社会において広く定着している伝統や慣習等は守っていきます。

  1. 地域や学校の節目の行事等において定着している国歌（君が代）の斉唱や国旗（日章旗（日の丸））の掲揚は，未来を託す子供たちに引き継いでいきます。
  2. 《選択的夫婦別姓》では，親（夫婦）は名字を選択することができますが，子供から見るとどちらか一方の親とは必然的に別の名字になります。家族の一体感を保つ観点から，結果として，子供への配慮を二の次にすることになる夫婦別姓には反対です。
    　一方，結婚を機に姓（氏）を変えた人の旧姓を使うことの不便や不利益を解消するための《旧姓使用の法制化》等には賛成です。
  3. 安定的な皇位継承に向けた方策の一つとして，与党（自民党，日本維新の会）と一部の野党は「皇統に属する男系男子（戦後に皇室を離れた旧宮家の男系男子）を，今の皇族の養子に迎えること」に賛成を表明しました。これまでの皇統の歴史や伝統を未来に繋いでいくため，《旧宮家の男系男子の養子》を認める皇室典範の改正には賛成です。

大事にしている言葉

  • 「一人はみんなのために，みんなは一人のために」支え合って生きていく。
  • 希望のあるところ，元気・勇気が湧いてくる。
  • 教育は未来を切り開く。

折々に思うこと

《県立高校再編の実施計画と県教育委員会の対応》 2026年5月31日
５月１９日，広島県議会の文教委員会が開かれ，県教育委員会が同月１５日に決定した「令和１５年度までに都市部の県立高校を統合・再編する実施計画（以下「高校再編の実施計画」という）」を議会に説明しました。

この５月１９日開催の文教委員会では，県議から「同窓会や地域住民への説明をお願いしたが，まだ十分とはいえない」「高校を通じての説明会を開き，引き続き地元市町をはじめとする関係者と十分に意思疎通を図り，責任をもって丁寧に取り組んでほしい」「５月１５日の高校再編の実施計画の決定以降も，存続を求めるなど多くの意見が寄せられている。これらの意見を軽視することなく，しっかりと聞いて対応してほしい」などの「高校再編の実施計画」についての要望意見が出ました。

この文教委員会における，「高校再編の実施計画」に係る県議から要望意見を新聞等により知り，次の２点について県教育委員会に照会しました。

１点目は「令和１５年度の入学者見込数の算定方法」の照会です。教育委員会から「公表していない。また公表する予定はない。」との回答がありました。

２点目は「高校再編の実施計画の最終年度に当たる令和１５年度の入学者見込数の算定に当たり，令和８年度から令和１４年度までの期間中途における入学者見込数」の照会です。教育委員会から「最終年度の入学者見込数は県立高校の再編（統廃合）対象校を決定する基準だから公表しているが，計画期間の中途の年度における入学者見込数は再編（統廃合）対象校の決定基準ではないため公表しない。」との回答がありました。

今回の教育委員会に対する照会を通して，残念ですが，一人の県民ができる行動には限界があることを改めて痛感しています。

現在のわが国における公選知事と公選議員の二元代表制のもとでは，知事や教育委員会などの執行機関の独断的な手法に対して，迅速にストップをかけることができるのは議会しかありません。

このため，執行機関と議会の相互けん制関係の中で，議会のチェック機能を強化していくことが必要です。そして，今以上に議会の監視機能を高め，県民が主人公の県政を実現していく必要であると強く思っています。
《県立高校再編の実施計画決定》 2026年5月17日
５月１５日，県教育委員会の委員会議（教育委員の１人欠席）が開かれ，出席した教育委員４人全員が県教育委員会事務局の作成した「県立高校再編の実施計画案」に賛成し「県立高校再編の実施計画」を決定しました。

実施計画には「海田高校（安芸郡海田町）と安芸南高校（安芸区矢野西）を統合し，統合した新たな学校は令和１４～１５年度を目標に海田高校に設置する」と記載されています。

ただ，今回の「県立高校再編の実施計画」の決定に至る県教育委員会事務局の事務作業の進め方には４つの疑問等を持っています。

１点目は，この実施計画では「県立高校のうち統合・廃止の対象とする唯一の判断基準」を『令和１５年度の入学者見込数』と定めているにもかかわらず，県教育委員会事務局からは『入学者見込数』の予測方法等の詳しいデータはいまだに公表されていません。５月の大型連休後には海田高校の同窓会が『入学者見込数』の詳しいデータの開示を県教育委員会に求めています。また安芸南高校の同窓会は３月下旬に県教育委員会に学校関係者や地域住民への説明会の開催を求めていますが実現していません。こうした状況にもかかわらず，県教育委員会が実施計画の決定を急いだことは大変残念です。

２点目は，県教育委員会事務局は「県立高校再編の実施計画（素案）」に対するパブリックコメント（県民意見募集）の結果を，４２項目に要約・整理した形で先月２２日の県教育委員会の委員会議で報告・説明していますが，県教育委員会のホームページの掲載資料からは，５７５人の県民から出された９１７件の意見全てを教育委員に報告・確認してもらうプロセスは経ていないように思われます。教育委員は『県民の声に耳を傾け，事務局の判断のみによらない，広く県民の意向を反映した教育行政を実現する』という重い職責を担っています。教育委員が県民からの意見を一つずつ確認するプロセスは省略すべきではないと思います。

３点目は，「県立高校再編の実施計画」を決定する委員会議が，県教育委員５人のうち１人が欠席する中で開催されたことです。県立高校の再編計画は，本県の教育行政の基本方針ともいうべき重要事案であり，教育委員会事務局は教育委員５人全員の出席可能な日時に委員会議の開催を設定すべきだったと思います。

４点目は，「県立高校再編の実施計画」を議題とした県教育委員会の委員会議はこれまで２回（①パブリックコメント（県民意見募集）の結果報告・協議（令和８年４月２２日），②実施計画案の審議（令和８年５月１５日））開催されているのみで，県民の皆様から「教育委員会事務局は委員会議を軽視している」との批判の声が出てもやむを得ないと思われます。また法律的には「教育委員会は，教育長と多様な属性を持った複数の委員による合議により，様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行う」ことが期待されています。教育委員は非常勤ではありますが，高校再編のような重要事案については合議の機会は十分確保する必要があります。

以上，私が疑問に思ったこと等を述べさせていただきましたが，私は本県の生徒数の減少傾向を踏まえれば，公立・私立等の高校の入学定員の見直しや統廃合の再編整備はもちろん必要であると考えます。しかしながら，今回の「県立高校再編の実施計画」の決定までの県教育委員会の事務の進め方には賛成できません。

決定された実施計画には「統廃合の検討対象とした学校のうち，令和７年度時点で入学定員が基本とする学級数（１学年４学級）を満たしている学校（海田高校や安芸南高校など）については，その学校が所在する市町が生徒数の確保に向けた取組（中学校における進路指導の充実，地域や地元企業等と連携した教育活動の充実等）を実施する場合は，その成果を検証した上で改めて検討する」との記載もあります。

今後は，県民の１人として，安芸南高校等を通じて，県教育委員会に対して県民の皆様が「県立高校の再編」に納得できるよう責任ある対応を求めて行きたいと思います。
《大型連休の祝日》 2026年5月13日
４月が駆け足で過ぎ去り，緑のまぶしい季節になりました。今回は大型連休中の国民の祝日を取り上げたいと思います。

４月２９日の『昭和の日』，祝日法ではその趣旨（意義）を「激動の日々を経て，復興を遂げた昭和の時代を顧み，国の将来に思いをいたす。」と定めています。

戦争，終戦，復興，高度経済成長といった未曽有の変革を経験した昭和の時代を顧みるとともに，今日の平和で豊かな社会を築いた先人の努力に心から敬意を表します。

特に，今年は昭和元年から起算して満100年を迎えることを記念し，４月２９日に政府主催による昭和100年記念式典が行われました。

式典において高市首相は「今こそ，激動の昭和を生き，先の大戦や幾多の災害を乗り越え，「希望」を紡ぎ出した先人たちに学び，私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないでしょうか。」と呼びかけ，これについては私も全く同じ気持ちです。

５月３日の『憲法記念日』，祝日法ではその趣旨（意義）を「日本国憲法の施行を記念し，国の成長を期する。」と定めています。

日本国憲法の施行から７９年迎えました。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という３つ基本原則の堅持はもちろんですが，時代の変化に対応できていないものについては見直されるべきであると思います。

また，当然のことながら，憲法改正には国民の理解と賛成が不可欠です。「現行憲法のどの部分が時代にそぐわないのか」，「改正がなぜ必要なのか」など改正の論点を明確に整理し，併せて「憲法のどの条文をどのように改正するのか」という具体的な条文案を国民の皆様に提示しなければ国民の理解は深まらないと思います。

５月４日の『みどりの日』，祝日法ではその趣旨（意義）を「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し，豊かな心をはぐくむ。」と定めています。

「くすの木　千年　さらに　今年の　若葉なり」５月になると，私の恩師の好きだったこの句を思い出します。

この句は，太宰府天満宮境内の樹齢1,500年を超え，今日までの長きにわたって太宰府天満宮を見守ってきた樟（くすのき）を，俳人の荻原井泉水が昭和４０年頃に詠んだものです。樟は，新しい葉と古い葉が混在し，新しい葉を見届けた後に古い葉は大地に落ちていきます。そして多くの参拝者は若葉の鮮やかさに心洗われ，新しい生きる力をもらっています。

５月５日の『こどもの日』，祝日法ではその趣旨（意義）を「こどもの人格を重んじ，こどもの幸福をはかるとともに，母に感謝する。」と定めています。

国の発表した今年４月１日時点の子ども（１５歳未満）の推計人口（外国人を含む）では，比較可能な統計が残る昭和２５年以降，人数（1,329万人），総人口に占める割合（10.8％）ともに最少を更新しました。

若者人口が減る中，価値観が多様化し，未婚や晩婚が広がっており，今後も出生数の減少傾向は続くとの見方があります。少子化・人口減少の進行は国の活力を損なっていく『静かな有事』とも言われており，少子化傾向を食い止める政策を充実・強化させていくことが必要です。

また，子供たちが伸び伸びと成長できる環境づくりは，私たちの責務です。「選択的夫婦別姓」では，親（夫婦）は名字を選択することができますが，子供から見るとどちらか一方の親とは必然的に別の名字になります。家族の一体感を保つ観点から，結果として，子供への配慮を二の次にすることになる「選択的夫婦別姓」の導入に私は反対です。

暦の上では夏になり，暑さに慣れない体調を崩しやすい季節になりました。くれぐれもご自愛くださいますようお祈り申し上げます。
《県立高校の再編》 2026年4月26日
４月１７日，県教育委員会は「県立高校再編の実施計画（素案）」に係るパブリックコメント（県民意見募集）の結果を公表しました。この素案に対しては５７５人から９１７件の県民意見が寄せられ， 県教員委員会は県民からの意見を４２項目に要約し県教育委員会の考え方を公表しました。県教育委員会では今回寄せられた県民意見を踏まえ「県立高校再編の実施計画」の決定に向けた作業を進めることになります。

本日は，県教員委員会の発表したパブリックコメント（県民意見募集）の結果について，私の考えを述べさせていただきます。

１点目は，要約された県民意見①について，県教育委員会は「県立高校再編の実施計画は，本県の総合計画及び『広島県　教育に関する大綱（令和３年度～令和７年度）』を踏まえ策定した『県立高等学校の在り方に係る基本計画（第２期）』に掲げる『県立高等学校教育の目指す姿』を実現するため策定するものです。」と回答しています。また，県教育委員会は，県立高校再編の実施計画を，国の「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）令和８年２月策定」を踏まえた「高等学校教育改革実行計画」と位置づけています。こうしたこの実施計画の重要性を考えると，５年前に策定した「広島県　教育に関する大綱」ではなく，本年６月に策定が予定されている次期「広島県　教育に関する大綱（令和８年度～令和１２年度）」を踏まえた形で実施計画を決定することが自然な流れであるように思います。

２点目は，要約された県民意見④について，県教育委員会は「本計画の策定に当たっては，校長を通じて学校関係者に説明を行うとともに，要望に応じて説明会を実施し，御意見を伺ってきたところです。」と回答しています。しかしながら，地元の地方新聞（中国新聞）に記載された記事によると，３月２５日に，県立安芸南高校（広島市安芸区）の同窓会が，県教育長に対して県立海田高校との統合計画の見直しを求めるとともに，学校関係者や地域住民への十分な説明を求めていますが，現時点では，同窓会等への説明会は開催されていません。県教育委員会には１日も早く説明会の開催をお願いしたいです。

３点目は，要約された県民意見⑤について，県教育委員会は「参考資料として『生徒数に対するこれまでの学校数の推移』，『出生数の推移』，『2040年の就業構造推計における本県の状況』を追加します。」と回答しています。一方，計画期間の中途の年度における入学者見込数は公表資料の追加対象になりませんでした。「県立高校再編の実施計画（素案）」では，統廃合の対象校を決定する唯一の基準は『将来の入学者見込数』であり，計画期間の中途の年度における入学者見込数を公表すべきであると思います。

４点目は，要約された県民意見⑮について，県教育委員会は「本計画の策定に当たっては，県教育委員会と広島市教育委員会，私立学校の関係者で構成する『広島県公私立高等学校連絡協議会』での情報交換に加え，私学関係者や広島市教育委員会との協議の場を個別に設定し，検討を進めてきたところです。」と回答しています。一方，広島市の松井市長は，先月２７日の記者会見で「広島市内には私立の学校，市立・県立の学校，あるいは国立の学校もあります。こういったことをどうするかということを，全体でもう少し整理した上で市民の皆さんに提示しないといけない。市民の皆さんも，学校設置者の役所ごとに，県に聞いて，市に聞いて，国に聞いて，こんなやり方ではたまらんです。」と述べています。県と広島市の認識のずれを早く解消する必要があると思います。

５点目は「県立高校の統廃合対象の基準を，将来の入学者見込数を前提とするのでなく，過去の欠員実績を前提とするよう基準を見直すべきである」という私の意見については，今回，県教育委員会から明確な回答はありませんでした。私は，統廃合の基準をより客観性のあるものにすることが，県民の皆様の理解や納得性を高めるうえで大事だと思います。

６点目は「県立高校の統廃合対象の基準を，『県立高校再編の実施計画』に記載するだけでなく，県条例の中にも記載すべきである」という私の意見については，今回，県教育委員会から明確な回答はありませんでした。私は，高校は一般的な公共の施設でなく，将来のわが国を担う人材の育成拠点となる重要な施設であり，高校を廃止する場合の基準は，設置する場合と同様に，条例に明記すべきであると思います。

以上，私の考えを述べさせていただきましたが，私は本県の生徒数の減少傾向を踏まえれば，公立・私立等の高校の入学定員の見直しや統廃合の再編整備は必要であると考えます。しかしながら，「県立高校再編の実施計画」の決定に向けた作業は拙速に事を進めるのではなく，まだまだ十分な検討が必要であると考えています。
《県立高校の再編》 2026年4月12日
４月７日，県立安芸南高校（広島市安芸区）の入学式が行われ，１９７人の生徒が高校生活のスタートを切りました。入学した皆さんは，高校生活への期待と不安が交錯していると思いますが，『人は人によりて人になる』の箴言を大切にし，何事も前向きにとらえ，自分を導いてくれる教師と自分を高めてくれる友人の助けの中に身を置き，毎日充実した高校生活を過ごしていただきたいと思います。

さて，今年２月に県教育委員会が公表した「県立高校再編の実施計画（素案）」では，当該計画の最終年度に当たる令和１５年度の安芸南高校の入学者数は１５５人となる見込みであると記載されています。そしてこの見込みを踏まえ，４学級（１学級４０人）未満となることから，安芸南高校は海田高校に統合され，廃校とすることが計画されています。

安芸南高校の令和８年度の入学者数が確定したことを踏まえ，県教育委員会の担当課に「計画素案では令和８年度の入学者数を何人と見込んでいたのか」と尋ねたところ，「県教育委員会としては，計画期間の中途の年度における入学者見込数は公表しない」との回答がありました。県教育委員会は，素案に明記した入学者見込数の予測方法等をもっと詳しく県民に公表すべきであり，県民にこのような説明の仕方を取るのであれば「令和１５年度の安芸南高校の入学者見込数の１５５人」の信頼性は揺らぎます。

そもそも，県教育委員会は中立的・専門的な行政運営を担保するため，知事部局に属さない独立した機関（行政委員会）で，教育長と多様な属性を持った５人の委員による合議体の形で，様々な意見や立場を集約した中立的な意思決定を行うことが期待されています。また教育委員会は，住民（住民代表として教育委員）が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する仕組みにより，専門家の判断のみによらない，広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現することを目的としています。教育委員会の事務局は，こうした教育委員会制度の特性を踏まえ，教育委員に対する説明と同じように，一般県民に対しても，自らが作成した計画素案に自信を持ち，しっかり説明責任を果たしていただきたいと思います。

新聞等のマスコミ情報では，今月1４日に横田知事と松井広島市長のトップ会談が開催される方向で調整されています。トップ会談では，高校生の生徒数の減少傾向に合わせて，広島市内の県立高校と広島市立高校を今後どのような形でスモール化していくのか，県立と広島市立を合わせた公立高校トータルのスモール化に向けたプロセスをしっかり協議していただきたいと思います。

以上のことから，今回示された再編計画（素案）を前提に，拙速に事を進めるのではなく，まだまだ十分な検討が必要であると考えています。
《県立高校の再編，絵下山ウッドデッキの完成》 2026年3月29日
まず，県立高校の再編についてです。
３月２５日，県立安芸南高校（広島市安芸区）の同窓会が，県教育長に対して県立海田高校との統合計画の見直しを求めるとともに，学校関係者や地域住民への十分な説明を求めたことが地元の地方新聞（中国新聞）等で報道されました。

このほかにも「県立高校再編の実施計画（素案）」については，東広島市議会が再編の対象となっている同市内にある河内高校と賀茂高校の統合案の見直しを求める意見書案を可決するなど，再編対象とされている高校等において色々な動きが出ています。

一方，広島県の中学校及び義務教育学校卒業者は，昭和６３年度の48,731人をピークに減少し続けており，令和６年度は25,200人と，ピーク時の半数程度になっており，今後も減少傾向が見込まれています。こうした状況を踏まえれば，公立・私立等の高校の入学定員の見直しや統廃合の再編整備は必要であると考えますが，その際に「県立高校再編の実施計画」の策定や実施をどんな手順や方法によって進めていくのかが大事だと考えます。

県教育委員会の今の進め方に対しては，関係する地元議会，地域住民や同窓会は異を唱えており，拙速に事を進めるのではなく，令和１５年度（再編実施計画の終期）の入学者見込み数の根拠となるデータの公表や，再編対象となる高校の所在する地域の実情や課題にきめ細かく対応していくことが必要です。また，一度，再編対象に決まった高校は志願者数の減少傾向に拍車がかかる可能性が高いため，再編計画の確定には慎重を期すことが必要です。

論語に「民はこれに由(よ)らしむべし，これを知らしむべからず」という言葉があります。この言葉の解釈に「民はただ施政に従わせればよく，理由を説明する必要はない。」という一つの説がありますが，こうしたやり方は言語道断です。

３月１９日に広島県議会定例会は閉会しましたが，同定例会での県立高校の再編（統廃合）に関する議員の質問に対し，教育長は２年前の令和６年３月に教育委員会会議において決定した「今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画（第２期）」を今回の再編計画（素案）の絶対的な拠り所として答弁されていましたが，多くの県民の皆様は２年前に決定した基本計画（第２期）の内容を知らないと思われます。

このため，今回の再編計画（素案）で示された「令和15年度時点で基本とする学級数（中山間地域以外の地域〈都市部〉は１学年４～８学級の範囲内を基本とする）を下回ることが見込まれる学校について，近隣校との統合など，統廃合を進める。 」という基本的な考え方は，自治体の意思を決定する議決機関である議会に県条例案（例えば広島県立高等学校等設置条例）の中に盛り込んだものを提出し，審議を経て，条例の中に明記すべきであると考えます。

３月２３日，地元の地方新聞（中国新聞）に「当初の計画素案では再編する方針だった呉市と尾道市の高校の統合は保留。『伝統校だから政治的な力が働いたのでは』とみる向きもある」旨の記事が掲載されました。

県民の皆様の納得性を高めるとともに，不公平感を抱くことがないようにするため，高校再編の基本的な考え方は，例えば「入学を志願する者の数が３年連続して定員に満たない高等学校で，その後も改善する見込みがないと認められるものは，再編整備の対象とする。」と定めるなど，一定期間の一定程度の定員割れの実績を大前提に，教育委員会の裁量をできるだけ小さくするよう再編対象の基準を定め，その客観性を高める必要があります。

また，高校への進学を希望する全ての生徒が家庭の経済状況等に左右されることなく，公立・私立を問わず，希望する高校へ進学できるよう国や自治体が潤沢な財政支援をしていくことは極めて困難であり，令和８年度から高校授業料無償化の導入が予定されていますが，私立高校に比べ授業料等の学費負担の少ない公立高校の入学受入れ枠を一定程度確保することが必要です。

以上のことから，今回示された再編計画（素案）を前提に，拙速に事を進めるのではなく，まだまだ十分な検討が必要であると考えています。

次に，絵下山ウッドデッキの完成についてです。
先週，友人から連絡がありました。内容は「『絵下山（広島市安芸区矢野町）の山頂広場に瀬戸内海や広島市街地を一望できるウッドデッキが完成。山の斜面にせり出して浮遊感が体験できる。広島市が7,500万円かけて整備』という中国新聞の記事を読み，早速，車で行ってきた。よかったヨ。」というものでした。

私は，絵下山の山頂広場には，年に数回，車道を歩いて登っています。登山道入口付近（深山の滝キャンプ場の入口近く）の駐車場に車を止め，山頂まで歩いて約40分です。４月になったら天気のいい日を見つけ，山頂広場を訪れ，自然に親しみ，ウッドデッキの浮揚感を楽しみたいと思っています。
《県立高校の再編，県議会議員の報酬，東日本大震災の教訓》 2026年3月15日
まず，県立高校の再編についてです。
３月１４日，知人から「今朝の新聞に，県教育委員会は４月中をめどに『県立高校再編の実施計画《計画期間:令和８年度から令和１５年度までの８年間》』を確定したいという記事が出ている。広島市立矢野中学校の進路説明会では，近年，矢野中学校（１学年概ね２００人）から安芸南高校には毎年概ね５０人程度の生徒が入学していると聞く。先月公表された同実施計画の素案では安芸南高校は廃校になり，海田高校に統合されることになっている。県教育委員会はやり方は一方的で強引だと思う。」という電話がありました。

知人からの電話の後，私もその記事を読み，率直に感じたことを県民意見として提出することにしました。今回は，その内容をご説明いたします。

一つ目は，広島県における公立高校（市立高校を含む）の果たす役割・使命です。広島県では，令和６年度の県内公立中学校の卒業者の９８．５％が高校へ進学しています。多様な進路希望や経済的な家庭状況のある生徒が，自らに応じた学びを主体的に選択できる仕組みが必要です。特に，令和８年度から高校授業料無償化の導入が予定されていますが，私立高校には授業料以外に施設整備費などの学費を納める必要があり，学費負担の少ない公立高校は一定程度確保する必要があります。その意味で，令和８年度に横田知事が策定を予定している「広島県　教育に関する大綱」には，公立高校と私立高校の定員割合（受入比率）など私立高校を含めた県全体の教育のグランドデザインを盛り込む必要があると考えます。

二つ目は，高校の再編（特に廃校対象の公立高校）に対する県民の理解や合意形成です。「教育は未来を切り開く」これは私が大事にしている言葉ですが，学校（特に高校）は図書館や美術館などの公共の施設と異なり，人として生きていく資質や能力を身に着ける極めて大切な場所であり，県民一人一人の夢や希望の実現を支えるのは教育です。それゆえに県民の公立高校に対する期待も大きくなっています。このため，廃校対象とする高校は，入学者数の将来見込みのみを前提として決定するのでなく，一定期間の一定程度の定員割れの実績を大前提に，入学者数の将来見込みも加味する形で決定すべきであると考えます。将来的に廃校対象となることが決まっている高校に，進学したいと思う中学生はいないと思います。結果として，廃校対象に決まった高校の定員割れは益々大きくなります。

また，県立高校の再編整備（統廃合）の基本的な考え方は，教育委員会の高校再編の基本計画や実施計画の中にのみ明記するのでなく，県条例（例えば広島県立高等学校等設置条例）の中にも明記すべきであると考えます。

さらに，「県立高校再編の実施計画（素案）」の地元説明会は，再編の対象地域からの要望があれば開催するスタンスではなく，再編の全ての対象地域において説明会を開き，地域や学校関係者の意見を聞く機会を確保すべきであると考えます。こうした手順を省略し，急いで計画を確定する県教育委員会の姿勢には反対です。

三つ目は，市立高校を設置している市については，市立高校の設置者である市教育委員会と事前に十分な協議・調整の手順が不可欠です。高校進学先を検討する場合，県立・市立の区分での選択意識よりも，『公立高校』という形での選択意識が定着しています。これまでの新聞記事を読む限り，今回の「県立高校再編の実施計画（素案）」についてこうした手順が取られているのか疑問を感じます。

四つ目は，地域活性化に大きな役割を担っている県立高校の地域活動についてです。例えば，安芸南高校の生徒は，安芸区矢野地域の文化・芸術等のイベントに主体的に参加し，その姿に多くの参加者が元気をもらっています。こうした地域に溶け込んだ高校生の活動がなくなることで地域の活力低下は避けられません。

以上の４点を意見として，県教育委員会に提出したいと思います。県教育委員会が多くの県民から提出された意見を踏まえ，「県立高校再編の実施計画」を確定することを切に願っています。

次に，県議会議員の報酬についてです。
３月６日，地元の地方新聞に「広島県議会は，横田知事に議員報酬の改定の検討を要請することを決めた」という記事が掲載されました。

県議会議員の報酬は，広島県という団体意思の決定権限や知事などの執行機関に対する責任あるチェックの役割を担っているという議会議員（特別職）の職務の特殊性を基に決定されるもので，県職員（一般職）のように物価スライドを考慮すべきではなく，また生計を保障することを目的としているものでもありません。このため，議員報酬を検討する上では，特別職の職務の特殊性を評価するとともに，これまでの歴史的な流れと類似自治体の状況を尊重するという考え方が必要だと思います。

また，広島県の令和８年度の当初予算（一般会計）案では，広島県の実質的な借金に当たる県債残高は１兆２５５９億円で，令和２年度以降，増加傾向が続いています。極めて良好な財政状況を保っている場合は，議員報酬を検討する際，一定程度反映することはあってよいと思いますが，厳しい財政状況等にある状況では，議員報酬が手厚いのは好ましいことではないと思います。

次に，東日本大震災の教訓についてです。
３月１１日，福島県福島市で「東日本大震災追悼復興祈念式」が行われました。大震災で犠牲になられた方々へ哀悼の誠を捧げるとともに，新たに復興への思いを祈念する式となりました。大震災の発生から１５年の歳月が流れましたが，いまだ行方不明の方々がおられ，原子力発電所の事故の影響で多くの方々が避難生活を余儀なくされています。

近年は地球温暖化の影響もあり，自然災害の激甚化・頻発化が大きな脅威になっています。私たちは，この大震災による大きな犠牲のもとに得られた貴重な教訓を風化させることなく，次の世代に継承していく必要があります。

特に，これからは事前防災（想定される災害の被害を最小限に抑えるため，事前に対策を講じること）と道路や電気・ガスなどのインフラの予防保全（不具合発生の防止を目的とした定期的な点検や整備）には最優先で取り組む必要があります。
《県立高校の再編，竹島の日，非核三原則の堅持》 2026年3月1日
本日，紅白の梅が春の訪れを感じさせるなか，広島市安芸区の矢野町内約５Kmのウォーキング大会に参加しました。普段よりもやや緩やかなペースでコースを進んだため，昔懐かしい周囲の景色を楽しみながら，また，花粉の飛散もそれほど気にならず，心身ともにリフレッシュすることができました。大会関係者の皆様に心から感謝申し上げます。

２月１６日，広島県は「今後の県立高等学校の在り方に係る実施計画《計画期間:令和８年度から令和１５年度までの８年間》の素案 」を公表しました。『少子化による生徒数の減少』と『来年度から予定されている私立高校の授業料無償化に伴う私学志向の高まり』を踏まえたもので，この素案では海田高校（安芸郡海田町）と安芸南高校（安芸区矢野西。昭和６１年に全日制普通科の学校として安芸郡坂町と接する海田湾埋立地に開校）を統合し，統合した新たな学校は海田高校に設置することになっています。統合する理由は「令和１５年度時点で『基本とする学級数（１学級の定員を４０人として計算し，１学年４学級）』を下回ることが見込まれる」という基準に，安芸南高校（令和７年度入学者数２００人《５学級》に対して，令和１５年度の入学者数を１５５人（３．９学級）と見込んでいる）が該当しているためです。

一方，この素案には「統廃合の検討対象とした学校のうち，令和７年度時点で入学定員が『基本とする学級数』を満たしている学校については，その学校が所在する市町が生徒数の確保に向けた取組（中学校における進路指導の充実，地域や地元企業等と連携した教育活動の充実等）を実施する場合は，その成果を検証した上で改めて検討する。」とも書かれています。このため，県と広島市は安芸南高校の存続を前提とし，現状を踏まえ将来見通しについて速やかに相互理解を深めていくことが必要です。

２月２２日，島根県などが主催する「竹島の日」の記念式典（明治３８年（1905年）に島根県が竹島を編入した日にちなんだ行事として，平成１８年（2006年）から毎年開催され今回２１回目）が松江市で開催されました。この式典では各政党の出席者から挨拶があり，日本保守党の百田尚樹代表は「一旦領土を奪われたら，これを取り返すことはなかなか大変なこと。みなさんは，話し合いと外交で解決すると思っているかもしれないが，なかなかそうはいかない。日本政府がこの領土問題を非常に大事な問題だと考えている姿勢を示すことが大事」との話しがあり，大変説得力がありました。竹島が日本固有の領土であることは歴史的資料から明白であり，政府はそのことを粘り強く韓国に説き，解決を目指していく必要があります。

２月２４日，高市首相は，衆議院本会議における野党からの代表質問に対して「安全保障政策についてお尋ねがありました。三文書（国家安全保障戦略，国家防衛戦略，防衛力整備計画）の改定は今後検討を進めていくものであり，現時点で具体的な内容について予断することは差し控えます。そのうえで，申し上げれば，政府としては『非核三原則（核兵器を持たず，つくらず，持ち込ませず）』を政策上の方針として堅持しています。」と答弁しました。『非核三原則』は，昭和４２年（1967年）に当時の佐藤首相が表明した後，国会で度々決議され，「国是」として大事にされてきました。核兵器のない平和な世界の実現を切に願う被爆地の声として，高市内閣においてもこの『非核三原則』の堅持を強く要望します。
《政権選択選挙と「建国記念の日」》 2026年2月14日
２月８日の衆議院選挙で，自民党は単独政党として初めて総定数（４６５）の３分の２を上回る議席数（３１６）を獲得しました。選挙ではインターネットの影響力が今後益々高まり，これまで以上に『政党・候補者の主張する政策』が国民・有権者の皆様の投票先を決める大きな判断基準になってくると思われます。

２月９日，高市総理大臣は記者会見で「今回の解散・総選挙は，高市内閣が掲げる『責任ある積極財政』，『安全保障政策の抜本的強化』，『政府のインテリジェンス（情報収集，分析）機能の強化』といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めてよいのかどうか，そのことを国会で本格的にご審議いただく前に，国民の皆様に問う選挙でもありました。そして，昨日，国民の皆様から『政策転換を何としてもやり抜いていけ』という力強い形で背中を押していただきました。先ほど申し上げた重要な政策転換については，すべて自民党の政権公約に盛り込みました。それをわが党の候補者は全国各地で訴え，そして国民の皆様からのご信任をいただきました。だからこそ，党一丸となって，国民の皆様とのお約束を実現していく。」と述べました。

自民党は，今回の選挙で非常に大きな議席を獲得し，数の上では，高市内閣の進める政策転換の実現に障壁となるものはありません。それ故，高市総理大臣には国民の皆様と約束した政権公約を実現していく重い責任が課せられています。

さて，２月１１日は『建国記念の日』で国民の祝日でした。『建国記念の日』の意義（趣旨）は「建国をしのび，国を愛する心を養う。」と祝日法で定められています。

１１日，私は神社にお参りした際，神職の方から建国の由来についてお話しを聞く機会がありました。その概略は次のとおりです。
「神武天皇（日本神話に登場し，古事記や日本書紀では初代天皇）の大和（奈良県）の地での即位日を，現在の太陽暦（新暦）での具体的な日付（２月１１日）として推定し，『建国記念の日』として定められています。また，明治時代から戦後の祝日法施行（昭和２３年）までの間は，２月１１日は『紀元節』と呼ばれる祝日でした。」

『建国記念の日』は，日本の歴史や文化を振り返るとともに，先人の努力に感謝し，日本の誇るべき国柄を次代を担う子供たちにしっかりと語り継いでいく大切な日にしていきたいと思います。
《多党化の時代と政策本位の政治への転換》 2026年1月20日
１月１９日夜，高市総理大臣は「私は内閣総理大臣として，1月２３日に衆議院を解散する決断をいたしました。解散・総選挙によって令和８年度予算の年度内成立は極めて困難になるのではないかとも言われています。その影響を最小限にとどめるため，衆議院を解散した後，１月２７日に公示，２月８日の投開票のスケジュールとすることで，速やかに総選挙を実施する考えです。」と記者会見で表明しました。

現在，わが国は家計を直撃する物価高や少子高齢化など国民の暮らしに直結する多くの課題に直面しています。一方，個人の価値観が尊重され多様な生き方ができるようになり，政治上の政策や主義主張の細分化が進み，どの勢力も単独では政権を取れない多党化の時代になり，政治の混迷は深まっています。

こうした時代に求められるのは「守るべきものはしっかり守り，それ以外のものは躊躇なく手放す」そうした勇気であり，政治家はどんな社会を創っていきたいのか自分の考えを政策として明確に打ち出していくことが求められます。このため，多党化の時代ではこれまでの「地縁・血縁などの縁故依存の政治」から「政策本位の政治」への転換がより一層進むといわれています。

『選択的夫婦別姓に反対する』，『同じ男系男子による皇統をこれからも維持していく』，『税負担の軽減や行政コストの最小化を図るため，スリムな県政を実現する』，『地方議員の第二の報酬との批判のある政務活動費を廃止する』など，私自身，自分の政治信条や政策は勇気をもって伝えていきます。
《不確実性の高い時代に求められるもの》 2026年1月2日
新玉の年にあたり，県民の皆様のご健勝を心からお祈り申し上げます。

昨年，広島県は「終始，変化，変革」の起った一年でした。県政史上初となる女性知事が誕生するなど広島の将来に期待を抱かせる出来事があった一方，『養殖カキの大量死』など自然や社会の変化を実感させる問題も発生しました。横田知事には，スピード感と独自性をもって，県内の『養殖カキの大量死』や『人口減少と若者の転出超過』など喫緊の課題や重要課題の解決に向けて，自らの考えを県民の皆様に明快にメッセージとして伝えていただくことを切に期待しております。

元日の朝，多くの参拝者で賑わう尾崎神社（私の住んでいる広島市安芸区の矢野地域の氏神様）にお参りしました。尾崎神社の境内にある神橋を渡った参道の両脇には『在敬神祇　治國之要』（神を敬う心を持つことは，国を治めるうえで最も大切なこと）と書かれた石柱（大正８年７月建立）があります。この碑文の意味することは，これまで私の心の拠り所となってきましたし，これからも大事にしていきたいと考えています。

慶応３年（1867年），今からおよそ１６０年前に薩長同盟を仲介し，大政奉還を推進するなど『明治維新』という新しい時代への扉を開いた坂本龍馬が非業の死を遂げています。坂本龍馬を主人公とする時代小説『竜馬がゆく』（小説家の司馬遼太郎の作品）では，主人公の竜馬は藤兵衛（司馬遼太郎による創作上の人物で竜馬の子分のような存在）に「人の一生というのは，たかが五十年そこそこである。いったん志を抱けば，この志にむかって事が進捗するような手段のみをとり，いやしくも弱気を発してはいけない。たとえその目的が成就できなくても，その目的への道中で死ぬべきだ。生死は自然現象だからこれを計算に入れてはいけない」と語っています。先の見通しが立たない不確実性の高い今の時代，私自身，竜馬が語る勇気を大事にしていきたいと思います。
《広島県政の変化と女性知事への期待》 2025年12月20日
昭和２２年５月３日に日本国憲法及び地方自治法が施行され，県知事は県民が選挙により選ぶことが定められ，広島県ではこれまで８人（現在の知事を含む）の方が選挙により知事に選ばれていますが，女性知事は先月２９日に就任した横田美香氏が初めでです。
県民の多くの皆様がこれまでなかったことの始まりに大きな期待感を持ち，私自身も広島県政の変化（新しい政治スタイル）に高揚感を覚えています。そしてこの新しい政治スタイルが広島県の発展につながることを切に期待しています。

今月１０日，広島県では，横田知事にとって就任後初めてとなる１２月県議会が始まり，横田知事は喫緊の課題となっている『養殖カキの大量死に対する対応』や『物価高対策』を盛り込んだ補正予算案を提出し，自身の県政に対する基本姿勢など所信表明を行いました。
一方，国においては，今月１６日に物価高対策等を盛り込んだ補正予算が成立し，２６日には令和８年度当初予算案の閣議決定が予定されています。

これから広島県では，こうした国の動き合わせ，２月県議会に向けて，県民の暮らしを守る令和８年度当初予算案の作成作業が本格化していきます。
地方自治法では『予算案の作成や議会への提出』や『議会で承認された予算の執行』は，知事だけに認めらている権限です。議会の議員は予算案を議会に提出することは認められておらず，また議会は知事から提出された予算案について増額してこれを議決することはできますが，知事の『予算案提出の権限』を侵さない範囲内でしか増額は認められていません。

このように知事には非常に大きな権限が認められていますが，知事と県議会はいずれも県民の代表で『県政の両輪』であり，横田知事は，議会が予算案を理解し，適切な判断を下せるよう十分な情報提供と説明を行うなど，議会との信頼関係を構築し，県政発展に努められることを期待しています。

これから４年間，横田知事は県民の切実な思いに応えていく重責を担われます。健康に留意され，ご自身の公式ウエブサイトで表明されている『県民一人ひとりが輝き活躍できる社会』，『創造性のあるまち・むらづくり』，さらには『山，川，田畑，海などの豊かで美しい広島県の財産を守り，活かしながら，食料生産を強化し，それらの財産を次世代に引き継ぐ』ための政策を，既存のやり方や考え方にとらわれず新しい視点や発想で具体化し，実行していかれますことを期待しています。
《子供や女性等が安心して外出できる環境づくり》 2025年11月24日
平成１７年１１月２２日，広島市立矢野西小学校の1年生だった木下あいりさん（当時７歳）は下校途中に尊い命を奪われました。天上において，事件により将来を断たれた木下あいりさんの御霊の安らかならんことを心からお祈り申し上げます。

広島市は，平成1８年１１月に，この事件を忘れず，子供の安全を考え行動する日として，あいりさんの月命日に当たる毎月２２日を「こども安全の日」と定めました。長きにわたり，献身的に学校安全ガードボランティア等として小学校の登下校時の見守り活動を行っていただいている皆様には心から感謝申し上げます。

２０年前のこの悲しい事件を風化させないためにも，子供や女性等が安心して外出できるよう「通学路」や「多くの地域住民が通行する道路」等に犯罪を未然に防止することを目的とした『防犯カメラや防犯灯（街路灯や公園灯ではないもの）』の設置をより一層推進していく必要があります。特に，最近は町内会など地域コミュニティ（つながり）の希薄化傾向が進んでいることから，町内会等が設置・管理する防犯カメラや防犯灯の費用の一部を市や町が助成するというこれまでのやり方だけでなく，市や町が自ら防犯カメラや防犯灯を設置・管理する新たな方法の導入を検討していく必要があります。現在，広島市をはじめ県内には『市や町が設置・管理している防犯カメラや防犯灯』はありませんが，全国的には千葉県市川市や神奈川県横浜市など，既に自治体自らが防犯カメラや防犯灯を設置・管理しているところがあります。

広島県では『「減らそう犯罪」ひろしま安全なまちづくり推進条例（平成１４年１２月制定）』のなかで，「県は，子ども，高齢者，女性その他の特に防犯上の配慮を要する者（以下「子ども等要配慮者」という。）を犯罪の被害から守るため，市町，県民，事業者等と協力して，子ども等要配慮者の安全確保に努めるものとする。」と規定しています。広島県は，この条例の実効性を高めるためにも，市や町の『防犯カメラや防犯灯の設置・管理』に対して財政支援を行うことを検討すべきであると思います。
《誰もが安心して教育を受けられる環境づくり》 2025年11月6日
明日は立冬。賑やかだった虫の声も山道から聞こえなくなり，日ごとに朝晩の冷え込みが強くなっています。

１０月２９日，文部科学省は「いじめ」や「不登校」等の調査結果（調査対象期間は令和６年度）を公表しました。
「いじめ」の調査では，全国の小・中・高等学校及び特別支援学校で「いじめの重大事態」の総発生件数は１４０５件（約８割が小・中学校で発生し，広島県での総発生件数は３３件）で過去最多となっています。また１４０５件のうち４９０件は重大な被害が生じるまで学校が「いじめ」として認知しておらず，早期発見・早期対応ができていない状況です。

「不登校（一年度間に３０日以上欠席した理由が，何らかの心理的，情緒的，身体的，あるいは社会的要因・背景により，児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者。ただし病気や経済的理由による者は含まない）」の調査では，全国の小・中学校で不登校の児童生徒数は３５万３９７０人（広島県は８７３８人（前年度より４人減））で過去最多となっています。このうち約４割に当たる１３万５７２４人は学校の内外でスクールカウンセラー等の専門的な支援を受けていない状況です。また不登校の児童生徒数の増加について，文部科学省は「朝起きられないといった不調等を抱える児童生徒に対する学校の早期からの指導・支援が不十分であったこと」を増加要因の一つに挙げています。

不登校の児童生徒数が増加傾向にあるなか，平成２８年１２月に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（以下「教育機会確保法」という。）が制定されました。フリースクールなど学校以外の『多様な学びの場』が広がるとともに，『不登校というだけで問題行動であると受け取らず，無理して学校に行かない時期があってもいいとか，またそういう期間をゆっくり自分に合った道を見つけることをやっていくとか』そうした考え方が社会に浸透してきています。

「教育機会確保法」の理念や今回の調査結果を踏まえ，「いじめ」や「不登校」への対応として，児童生徒から十分な時間をかけて話しを聞くことができるスクールカウンセラー等の外部専門家の配置を拡充することや，特に「不登校」対応としては『多様な学びの場』に対する支援体制を整備することが必要だと思います。

広島県では，既に『不登校の児童生徒のための教室(スペシャル・サポート・ルーム)』や東広島市に『不登校の児童生徒の支援拠点である教育支援センター（SCHOOL“S”）』を開設するなど先進的取組みを実施していますが，教育の機会をより一層確保するため，新たな取組みとして，民間の不登校支援施設（フリースクールなど）への助成（フリースクールの利用料の助成を含む）を検討すべきであると思います。
《「オアシス運動」の更なる工夫と実践》 2025年10月13日
今日は『スポーツの日』，国民の祝日です。人生１００年時代，一人ひとりが自分の体調に合わせ，他者からの押し付けではなく，自発的に運動を楽しむことが大事です。私は，時間を見つけ，施設や用具の不要なウォーキングを楽しんでいます。なかでも登山など自然を身近に体感できる散策では，心身ともにリフレッシュし，明日への活力をもらっています。

『スポーツの日』の意義は「国民の祝日に関する法律」の中で「スポーツを楽しみ，他者を尊重する精神を培うとともに，健康で活力ある社会の実現を願う」と規定されています。そこで今日は，『スポーツ等を通じて相手を思いやる気持ちや，公正な態度，規律を守る心を育む』ための具体的な活動を紹介し，県内においても推奨していきたいと思います。

戦後の復興から高度経済成長へ向かう昭和３０年頃から現在に至るまで，特に小学校等において，挨拶の実践を促す啓発活動として「オアシス運動（オ:おはようございます，ア:ありがとうございます，シ:失礼しました，ス:すみませんでした）」が全国的に行われています。私の住んでいる矢野地区でも，矢野西小学校の校門前の壁には「オアシス運動」の大きな看板が掲示されています。

『おはようごさいます』は「新しい一日やコミュニケーションの始まり」を告げる言葉として人と人をつなぎます。また『ありがとう』と感謝する心と『失礼しました。すみませんでした。』と詫びる心は，和やかな人間関係の土台をつくります。この４つの挨拶（オ・ア・シ・ス）は，地域社会で暮らしていく基本となるものです。

戦後８０年そして昭和の初めから１００年。私たちを取り巻く環境は大きく変わりました。今，政治に求められているのは『人づくり』，特に子供たちの『心の育成』です。このため，４つの挨拶（オ・ア・シ・ス）を実践に結びつける更なる工夫（例えば学校単位で独自の啓発ポスターの作成など）を，学校や地域等において取り組むべき時期にきていると思います。

広島県では，条例で１１月１日を『ひろしま教育の日（教育の現状や教育委員会の取組を県民の皆さんに知っていただき，学校・家庭・地域が一体となって子供たちを育てていくことを目的）』と定めています。また条例では『ひろしま教育の日』の趣旨にふさわしい取組を実施する期間として，１１月１日から同月７日までを『ひろしま教育ウィーク』とすることも定められています。

私は，広島県においては『ひろしま教育ウィーク』を活用し，「オアシス運動」を推進する取組みを県内全域で実施するよう検討すべきだと思います。
《いじめの初動対応と外部専門家との連携》 2025年10月1日
神社のお祭りなど，秋空に地域の子供たちの歓声が響き渡る季節になりました。日本の未来を担う子供たち。子供たちの健やかな成長を祈るととも，全ての子供にとって，学校が明るく楽しい学びの場となることを願ってやみません。

今年８月，県東部の小学校で『いじめ防止対策推進法』に基づく「いじめの重大事態（生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある。又は相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある。）」にあたる事案があったことを，当該小学校を所管する教育委員会が明らかにし，第三者よる調査報告書を公表しました。

この調査報告書は，学校現場の対応について「いじめの可能性が認知された当初に適切な対応をとることができていれば，適時に対象児童（いじめにより重大な被害が生じた疑い又はいじめにより不登校を余儀なくされている疑いがある児童），関係児童（いじめを行った疑いのある児童その他当該重大事態に何らかの関わりのある児童）らに対する効果的な支援や指導が可能となり，対象児童保護者の信頼を失うことも結果的になかったと考えられる」と指摘しています。

「いじめ」という言葉は昔からありましたが，教育問題として焦点が当てられ始めたのは昭和５０年代頃からと言われています。昨年，文部科学省の実施した調査（調査対象期間は令和５年度）では，全国の小・中・高等学校及び特別支援学校で「いじめの重大事態」の総発生件数は１３０６件（このうち約８割が小・中学校で発生し，広島県での総発生件数は３１件）と過去最多となっています。これまで，国を挙げて『いじめ問題』に取り組んできていますが，「いじめの重大事態」を少なくすることは，極めて難度の高い課題となっています。

私は，『いじめ問題』への対応は，児童生徒の変化に早く気づき，児童生徒のペースに合わせてじっくり話しを聞く体制づくりが大事だと思います。

具体的には，教員が細かな指導やサポートに注力できるよう少人数学級の更なる推進や，児童生徒が困っていることを安心して話せる『スクールカウンセラー（ＳＣ）』や『スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）』の外部専門家の配置の充実です。特に，いじめの可能性を認知した初期の段階で，「いじめの原因」にとどまらず，「いじめの現象が起こらざるをえない背景」などにも，十分な時間をかけ，児童生徒から話しを聞くことができる外部専門家（ＳＣ，ＳＳＷ）との連携が大事です。そして国や自治体には，こうした『いじめ問題』に対する予算を引き続き優先的に確保していくことを求めていきたいと思います。
《家族のあり方と日本の価値観》 2025年9月1日
『家族のあり方』はどうあるべきなのか，またそれを支える法制度をどうすべきなのか。先の国会において「選択的夫婦別姓制度（結婚した時に，夫婦で同じ名字にするか，別々の名字にするかを選べる制度）」の導入の是非について審議が始まりました。

「選択的夫婦別姓」の導入に賛成する理由としては，『人権の尊重（個人の価値観の尊重）』や『結婚による名字変更によって発生する社会生活上の不利益の解消』などが挙げられています。

現在，わが国では，社会全体のルールとして「夫婦同姓」が定着し，家族の一体性の象徴となっており，このルールを変更することで，家族の一体感が損なわれ，家庭の崩壊をもたらすことが危惧されます。特に，家庭は子供の人格形成や人づくりに大きな影響を与えます。「選択的夫婦別姓」では，親（夫婦）は名字を選択することができますが，子供から見るとどちらか一方の親とは必然的に別の名字になります。私は，家族の一体感を保つ観点から，結果として，子供への配慮を二の次にすることになる「選択的夫婦別姓」の導入には反対です。

しかしながら，一方では，現在の「夫婦同姓」の制度で困っている人がおられます。こうした人の困りごとをなくすため，一挙に社会全体のルール（枠組み）を変えるのではなく，まずは『旧姓使用の拡大や法的効力を認める仕組みの導入』等により，きめ細かく対応していくべきであると思います。

本年７月の参議院選挙で，「選択的夫婦別姓」は選挙の争点の一つになりました。一つの政党・政治団体の主張する全ての政策に賛成することは非常に難しいですが，今回の参議院選挙では，国民の皆様が「選択的夫婦別姓」の賛否を最優先し，どの政党・政治団体に国政を託すかを判断したと仮定し，話しをいたします。また，政党・政治団体に議席数が配分される『参議院比例区の得票数』を基に話しをいたします。

今回の参議院選挙で，「『選択的夫婦別姓』を導入すべき」と主張した政党（得票率２％以上）は，「国民民主党，立憲民主党，公明党，れいわ新選組，日本共産党，チームみらい，社会民主党」の７つの党で，７つの党の得票率は全体の５０.２％でした。この選挙結果からは「世論の動向は『選択的夫婦別姓』の導入に賛成」ということにはならないと思います。

家族は社会を構成している基礎であり，家族制度の変更は社会全体に重大な影響を及ぼします。私は，「選択的夫婦別姓制度」は日本の価値観に関する問題であり，国会において多数決で急いで決めるべき性質のものではないと思います。幅広く国民的な合意形成を図り，慎重かつ冷静に対応していく必要があると思います。
《県民の生活に目を向け，身を切る改革の断行》 2025年8月1日
県内の小学校では，最近，食料品の価格高騰から，給食デザートの提供回数や量を減らした学校があります。また，働き盛りの世代においては，頑張って働いても豊かさを実感できない厳しい現状があります。先月の参議院議員選挙では『政治改革』が争点の一つになりましたが，痛みを伴わないような改革は改革とは言えません。広島県においても，議員自ら「身を切る改革」を断行すべき時期に来ていると思います。

本年６月末，広島県議会は政務活動費（県から交付される議員の調査研究その他の活動費）の収支報告書（令和６年度分）を公表しました。広島県が政務活動費として交付（支給）した額（全議員６４人分，１人当たり年間４２０万円を上限）は約２億５千万円で，うち県政報告レポートの印刷・郵送代など広聴広報活動費が約９千万円で交付割合が最も高くなっています。

『政務活動費』は，地方議会の活性化を図る趣旨から平成１２年に地方自治法の規定として創設された『政務調査費』の使途拡大等の改正（平成２４年）に合わせて，政務調査費から現在の名称に変更されました。平成２４年の法律改正により，各自治体は，政務活動費の使い道等を条例に定めた場合には，当該議会の会派（政治的信条等を同じくする議員の任意の同志的集合体）又は議員に対し，自治体の予算からその活動費を交付することができるようになりました。もちろん，政務活動費は，議員としての活動に含まれない政治活動や後援会など政治団体の活動等のための経費として使うことは認められていません。

一方，議員の活動は，政務活動費に該当する活動とそうでない政治活動が混然一体となっており，明確に区別することが難しいことから，県民の皆様から「政務活動費は議員の第二の報酬のようなもの」と批判的な厳しい意見をいただくことがあります。

四半世紀前に創設された『政務活動費』の交付制度やその運用方法が県民感覚から外れていないか，今一度，その必要性等を検討すべきであると思います。県民の声に耳を傾けない政治は県民の支持を得ることはできません。このため，私は政務活動費は廃止すべきであると考えます。
《子供の健やかな成長と新しい学校解放事業の導入》 2025年7月1日
学校はもう少しで夏休みに入ります。夏休み期間中，子供たちは，けがや事故に気をつけ，楽しく，伸び伸びと充実した時間を過ごしてほしいと思います。

近年，「子供が自由に遊び，楽しんだりできる場所が少なくなった」というお話を伺うことがあります。現在でも『放課後児童クラブ』や『児童館』など，子供たちが活用できる施設等はありますが，より自由に安全で安心して過ごせる場所づくりが必要だと思います。

例えば，小中学校の長期休日（夏休み，冬休み，学年末休み）期間中の平日昼間の時間帯を，部活動など学校行事のないときは，小中学校のグランドや体育館等を『子供の遊び場』として解放する。この『子供の遊び場』としての解放事業は，子供の健やかな成長を主目的とし，市や町が見守り員や警備員等を配置して実施するものです。

したがって，学校教育の一環として行うものではなく，また，昭和５０年代以降，国がスポーツ振興法等の規定に基づき，全国的に推奨してきた学校体育施設の解放事業（児童・生徒のスポーツ環境の向上も含めた地域スポーツの振興を主目的とし，解放事業に係る運用等を地元の地域団体に任せているもの）とも異なります。

国は令和５年４月に『こども家庭庁』を設置しました。『子供の健やかな成長』を主目的とした学校解放事業など新しい政策を，県と市町は連携し打ち出していくべきであると思います。
《教育環境の充実に向けた予算の優先配分》 2025年6月1日
「銀（しろかね）も　金（くがね）も玉も　何せむに　まされる宝　子にしかめやも（作者・山上憶良）」　。全国の都道府県では，国の基準に基づき，公立小学校の１学級の児童数は３５人，公立中学校の１学級の生徒数は４０人が基本となっていますが，開会中の国会では「令和８年度から公立中学校で３５人学級を実現するよう必要な措置を講じること」を盛り込んだ法律案が審議されています。また昨年の国の調査によると，小学校と中学校における「いじめの認知件数」は全国で約７１万件余りとなっています。

広島県では，全国に先駆け，少人数学級の更なる推進など，一人一人に応じたきめ細かな指導やサポートに注力できるよう教育環境の充実を図り，「元気・勇気が湧き出るよう導く教育」の実現や「いじめのない学校づくり」に取り組むべきであると思います。『まされる宝　子にしかめやも（すぐれた宝は子供に及ぶものはない）』の心は，１３００年前の奈良時代も今も変わりません。
《目指す地域医療の実現と県立病院のあるべき姿》 2025年5月1日
広島県はＪＲ広島駅北口に新病院（病床数１０００床，地上１６階，地下１階，整備費約１，３００億円～１，４００億円）の建設計画を進めています。また広島県は計画中の新病院や既存の県立病院を効率的かつ効果的に運営することを目的として，今年４月に県立病院の運営を担う地方独立行政法人（独立採算制による経営を原則とする法人）を設立しました。ただ，新病院の運営に当たっては県から法人への財政支援が恒常的かつ多額になることを懸念する意見が出ています。

広島県においては「全国トップレベルの医療水準」や「断らない救急医療体制」の実現に向けて，この超巨大病院の建設に固執することなく，険しい道のりを着実に前に進める別の手法も選択肢として検討すべきであると思います。
《政策判断と予算配分の優先順位》 2025年4月8日
「敷島の　やまと心を人とはば　朝日に匂ふ　山さくら花（作者・本居宣長）」　。桜の美しい季節，学校では新学期が始まりました。国政においては，今年２月に，政権与党と「日本維新の会」が「低中所得層への高校生等奨学給付金を拡充すること，また令和８年度には小学校での給食無償化と，その後の中学校への速やかな拡充」について合意しました。

広島県では，こうした動きに呼応し，率先して次代を担う子供たちが，誰もが夢や希望を実現できる環境づくりに取り組むべきであると思います。「教育は未来を切り開く」政治の大事な役割です。
《保守するものと改革の実践》 2025年2月26日
今年は昭和元年（１９２６年）から数えると「昭和１００年」に当たりますが，世の中は今，様々な情報が溢れ，価値観が多様化し，是非善悪の判断の難しい社会になっています。今を生きる私たちは「時代を超えて変わらない価値のあるもの」と「時代の変化とともに変えていく必要があるもの」をしっかりと見極め，変えるべき点があれば改めることをはばからない勇気を持つことが大事だと思います。

お知らせ

2026年5月31日
「折々に思うこと」を更新しました。
2026年5月17日
「折々に思うこと」を更新しました。
2026年5月13日
「折々に思うこと」を更新しました。
2026年4月26日
「折々に思うこと」を更新しました。
2026年4月12日
「折々に思うこと」を更新しました。
2026年3月29日
「折々に思うこと」を更新しました。
2026年3月15日
「折々に思うこと」を更新しました。
2026年3月1日
「折々に思うこと」を更新しました。
2026年2月14日
「折々に思うこと」を更新しました。
2026年1月20日
「折々に思うこと」を更新しました。
2026年1月2日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年12月20日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年11月24日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年11月6日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年10月13日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年10月1日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年9月1日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年8月1日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年7月1日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年6月1日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年5月1日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年4月8日
「折々に思うこと」を更新しました。
2025年2月26日
「折々に思うこと」を追加しました。内容は随時更新いたします。

熊本良平のプロフィール

【生年月日】

昭和３４年１１月１日生まれ
（現在歳）

【学歴】

矢野町立矢野小学校卒業，矢野町立矢野中学校卒業，県立広島皆実高校卒業，明治大学法学部卒業

【主な経歴】

◎広島県庁に勤務（勤続３９年）

〇市町村行財政
〇職員採用・研修
〇災害危機対応（防災航空センター）
〇地域保健医療
〇国際交流（ひろしま国際センター派遣）
〇公営企業（県営水道事業）
〇予算決算（商工労働部局ほか）
などを担当

◎県民と進める県政保守の会

役員（代表代行）

支援者募集のご案内

熊本良平 後援会事務所

【後援会の規約(抜粋)】

〇本会は熊本良平氏の政治活動を支援することにより，広島県の発展と県民の暮らしの向上を図ることを目的とする。

（事務所）広島市安芸区矢野西５丁目１４－４１

（電話・FAX）082-554-9123

県民と進める県政保守の会

【会の規約(抜粋)】

〇本会は「変えよう県政（県民の声に耳を傾けていく），挑戦しよう明るい未来へ（若者たちが誇りを感じる広島県），つないでいこう伝統文化」を基本理念とし，政治活動を行なうことを目的とする。

（事務所）広島市安芸区矢野西５丁目１４－４１

（電話・FAX）082-554-9124

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